平成29年度 I-5-2

解説

この問題で問われていること

パリ協定に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① パリ協定: 2℃より十分低く(1.5℃に努力)、削減目標を5年ごとに提出・更新、専門家レビュー、市場メカニズム(JCMを含む)、途上国の森林減少対策(REDD+)
② 削減目標の提出・更新は「緩和(排出削減)」の仕組み。①は「適応策を推し進める」としている
③ ①

正解が正しい理由

パリ協定では、各国が温室効果ガスの排出削減目標(自国が決定する貢献、NDC)を5年ごとに提出・更新することが義務付けられている。これは、温室効果ガスの排出削減(緩和)に関する取組を促進するための仕組みであり、「適応策を積極的に推し進める」ための義務付けではない。したがって、削減目標の提出・更新の義務付けが適応策を推進するためとする①の記述は不適切である。

各選択肢について

• ① 削減目標の5年ごとの提出・更新の義務付けは、緩和(排出削減)の取組を促進するための仕組みであり、「適応策を推進する」ためとする点が不適切であり、これが正答。
• ② 産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求するとした。適切な記述。
• ③ 各国より提供された排出削減目標の実施・達成に関する情報について、専門家レビューを実施するとされた。適切な記述。
• ④ 我が国が提案した二国間クレジット制度(JCM)を含む市場メカニズムの活用が位置づけられた。適切な記述。
• ⑤ 途上国における森林減少・森林劣化による温室効果ガス排出量を減少させる取組(REDD+)について、実施および支援するための行動をとることが奨励された。適切な記述。

覚えるべきポイント

パリ協定は、2℃目標(努力目標1.5℃)、各国の削減目標(NDC)の5年ごとの提出・更新、実施状況の報告と専門家レビュー、市場メカニズム(二国間クレジットなど)の活用、REDD+の奨励などを定めた。削減目標の提出・更新は緩和策に関する義務である点を区別する。