平成27年度 I-5-5

解説

この問題で問われていること

特許法と知的財産基本法に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 特許法の「発明」=自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの。知的財産基本法の「知的財産」は、発明のほか著作物・商標・営業秘密なども含む広い概念
② ③は知的財産を「自然法則を利用して生み出されたもの」に限定していて、発明の定義と混同している
③ ③

正解が正しい理由

知的財産基本法において、「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。「自然法則を利用して生み出されたもの」に限定されるのは特許法上の発明の要件の一部であり、知的財産全般の定義ではない。したがって③は不適切である。

各選択肢について

• ① 特許法は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする法律であり、適切。
• ② 特許法において「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいい、適切。
• ③ 知的財産基本法における知的財産は、発明や考案、著作物、商標、営業秘密など広範なものを含み、自然法則を利用して生み出されたものに限られないため、不適切であり、これが正答。
• ④ 知的財産基本法は、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定めたものであり、適切。
• ⑤ 知的財産基本法により、国は、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を策定し、実施する責務を有し、適切。

覚えるべきポイント

特許法上の「発明」は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの。知的財産基本法上の「知的財産」は、発明・考案・意匠・著作物・商標・営業秘密など、より広い概念である。両者の定義を混同しないこと。