令和元年度 I-5-6

科目: 基礎科目 / 分野: 環境・エネルギー・技術 / 年度: 令和元年度

I-5-6 問題画像

出典:公益社団法人 日本技術士会「技術士第一次試験 過去問題」

特許法の目的と発明の定義、知的財産基本法における知的財産の範囲と国の責務に関する記述のうち最も不適切なものを選ぶ問題。

解説

この問題で問われていること

特許法と知的財産基本法に関する記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 知的財産基本法は国の責務を定めている(国は知的財産の創造・保護・活用に関する施策を策定・実施する責務を有する)
② ⑤「国は責務を有しない」が×。①②は特許法、③④は知的財産基本法の内容どおり
③ ⑤

正解が正しい理由

知的財産基本法では、国は知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を策定し、実施する責務を有するとされている。「責務を有しない」とする⑤は不適切である。①発明の定義、②特許法の目的、③知的財産に商標・商号等が含まれること、④知的財産基本法の趣旨は、いずれも適切。したがって⑤が正答。

各選択肢について

覚えるべきポイント

特許法の発明=自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの。知的財産基本法は、発明・著作物・商標・営業秘密などを含む知的財産について、国などの責務を定めている。

キーワード: 特許法、知的財産基本法、発明、国の責務、環境・エネルギー・技術

出題履歴

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