令和元年度(再試験) I-5-1

解説

この問題で問われていること

環境省『令和元年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』の気候変動に関する記述から、緩和策(ア)、適応策(イ)、生態系を活用した防災・減災(ウ)、保全にも資する対象(エ)を問う空欄補充問題。

解き方

① 気候変動対策の二本柱: 緩和=温室効果ガスの排出を抑える、適応=影響による被害を回避・軽減する。Eco-DRR=生態系を活用した防災・減災で、生物多様性の保全にもつながる
② ア=緩和・イ=適応で①③。ウ=生態系で①
③ ①

正解が正しい理由

温室効果ガスの排出抑制等を図る取組は「緩和」(ア)であり、既に現れている影響や中長期的に避けられない影響による被害を回避・軽減する取組は「適応」(イ)である。生態系を活用した防災・減災はEco-DRR(Ecosystem-based Disaster Risk Reduction)と呼ばれ、ウは「生態系」である。遊水効果を持つ湿原の保全・再生や、多様で健全な森林の整備による森林の国土保全機能の維持は、適応の取組であると同時に「生物多様性」(エ)の保全にも資する取組である。したがってア=緩和、イ=適応、ウ=生態系、エ=生物多様性の①が正しい。

各選択肢について

• ① ア=緩和、イ=適応、ウ=生態系、エ=生物多様性の組合せが、気候変動対策の用語と環境白書の記述に一致しており、これが正答。
• ② アが「削減」、イが「対応」、エが「地域資源」となっている点が誤り。気候変動対策の二本柱は緩和策と適応策であり、湿原や森林の保全は生物多様性の保全に資する。
• ③ ウが「地域人材」、エが「地域資源」となっている点が誤り。Eco-DRRは生態系を活用した防災・減災であり、地域人材を活用するものではない。
• ④ イが「対応」となっている点が誤り。被害の回避・軽減を図る取組は「適応」策と呼ばれる。
• ⑤ アが「削減」、イが「対応」、ウが「地域人材」、エが「地域資源」となっており、いずれも誤り。

覚えるべきポイント

気候変動対策は、温室効果ガスの排出抑制等を図る「緩和」と、影響による被害を回避・軽減する「適応」に大別される。生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)は、適応策であると同時に生物多様性の保全にも資する、複数の効果をもたらす取組として推進される。