令和元年度(再試験) I-5-2

解説

この問題で問われていること

廃棄物処理・リサイクルに関する5つの法律・条約の記述のうち、最も適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 押さえどころ: 家電リサイクル法=小売業者が引き取り製造業者等へ引き渡す、3Rの優先順位=リデュース>リユース>リサイクル、バーゼル条約=有害廃棄物の越境移動を規制(先進国→途上国の輸出が契機)
② ②方向が逆でリサイクル目的も規制対象、③3品目のみではない、④一定規模以上の工事のみ、⑤リサイクル最優先ではない
③ ①

正解が正しい理由

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の特定家庭用機器について、一般家庭や事務所から排出された廃家電を小売業者が消費者から引き取り、製造業者等へ引き渡すことを義務付けている。したがって①は適切な記述である。

各選択肢について

• ① 家電リサイクル法では、小売業者に対して消費者からの廃家電の引取りと、製造業者等への引渡しが義務付けられており、適切な記述で、これが正答。
• ② バーゼル条約は先進国から途上国への有害廃棄物輸出を契機に採択され、記述の方向(途上国→先進国)が逆である。リサイクル目的でも越境移動は規制対象(事前通告・同意手続き等が必要)。
• ③ 容器包装リサイクル法の対象は3品目に限らずガラスびん・紙製・プラスチック製容器包装等も含む。費用も事業者が全負担でなく、分別収集は市町村、再商品化は事業者の役割分担。
• ④ 建設リサイクル法で分別解体等・再資源化等が義務付けられるのは、対象建設工事(一定規模以上の工事)であり、特定建設資材を用いた建築物等に係るすべての建設工事が対象ではない。
• ⑤ 循環型社会形成推進基本法は発生抑制(リデュース)→再使用(リユース)→再生利用(リサイクル)の順に優先順位を定め、リサイクル最優先ではない。目的も焼却ごみ削減限定でなく循環型社会の形成。

覚えるべきポイント

循環型社会形成推進基本法における3Rの優先順位は、リデュース(発生抑制)>リユース(再使用)>リサイクル(再生利用)である。個別法(家電・容器包装・建設など)は、対象品目・義務の主体(小売業者・製造業者・市町村・発注者)・対象規模の違いで区別して覚える。バーゼル条約は有害廃棄物の国境を越える移動を規制する条約である。