令和2年度 I-5-3

解説

この問題で問われていること

日本のエネルギー消費に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 家庭部門のエネルギー消費は、世帯数の増加という増える要因がある一方、東日本大震災後は節電と家電の省エネで頭打ち・減少している
② ④「震災以降も継続的に増加」が×
③ ④

正解が正しい理由

家庭部門のエネルギー消費は、世帯数の増加や生活の利便性・快適性を追求するライフスタイルの変化を受けて2000年代半ばまで増加傾向にあったが、東日本大震災以降は、家電製品の省エネルギー化の進展や国民の節電意識の高まりなどにより、世帯数が増加する中でもむしろ横ばいないし減少傾向で推移している。したがって「東日本大震災以降も…継続的に増加している」とする④の記述は、実際の推移(震災以降は増加が頭打ち・減少)と一致せず誤りであり、これが正答(最も不適切なもの)である。

各選択肢について

• ① 適切。日本全体の最終エネルギー消費が2005年度をピークに減少傾向になり、2011年度以降は東日本大震災後の節電意識の高まり等でさらに減少が進んだ。
• ② 適切。産業部門と業務他部門全体のエネルギー消費が、第一次石油ショック以降の省エネルギー化により同程度の水準で推移している。
• ③ 適切。1単位のGDPを産出するために必要な一次エネルギー消費量(エネルギー原単位)について、日本が世界平均を大きく下回る水準を維持している。
• ④ 家庭部門のエネルギー消費は震災以降、節電意識と家電の省エネ化で増加が頭打ちとなり、「継続的に増加している」は実態と一致せず誤りで、これが正答。
• ⑤ 適切。運輸部門(旅客部門)のエネルギー消費が2002年度をピークに減少傾向に転じ、自動車の燃費改善や低燃費車のシェア拡大が影響している。

覚えるべきポイント

家庭部門のエネルギー消費は、世帯数増加やライフスタイルの変化という「増加要因」と、東日本大震災後の節電意識・家電の省エネ化という「抑制要因」の両方が働いており、震災以降は後者の影響でむしろ増加が頭打ちになっている点に注意する。「増加要因があるから消費も増え続ける」と単純に結び付けないことが重要である。