令和7年度 I-5-1

解説

この問題で問われていること

我が国の気候変動対策に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。温室効果ガスの観測・報告制度、代替フロン対策、省エネ住宅基準、ブルーカーボン生態系に関する最新の政策動向についての知識が問われている。

解き方

① ブルーカーボン(海草・海藻の藻場がCO₂を吸収)は、日本では温室効果ガスの吸収量として算定し、国連に報告している
② ⑤は「国連へ報告するには至っていない」としており、実際と逆
③ ⑤

正解が正しい理由

⑤は、海草・海藻といった沿岸・海洋生態系(ブルーカーボン生態系)による二酸化炭素吸収について「我が国の温室効果ガス排出・吸収量として国連へ報告するには至っていない」としているが、実際には日本はブルーカーボン(海草藻場・海藻藻場)による吸収量を国連への温室効果ガスインベントリ報告に算入しており、世界に先駆けて報告を行った実績がある。したがって「報告するに至っていない」という記述は事実と異なり誤りであるため、⑤が正答。

各選択肢について

• ① 温室効果ガス観測技術衛星(いぶき等)を用いた全球の温室効果ガス濃度の継続的観測は実際に行われている取組であり、不適切な点はない。
• ② 温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、一定量以上排出する事業者に国への報告が義務付けられているのは事実であり、不適切な点はない。
• ③ オゾン層保護の観点からCFCやHCFCからHFCsへの転換が進んだが、HFCsが強力な温室効果ガスであるため回収・適正処理が求められているのは事実であり、不適切な点はない。
• ④ 2030年度以降新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準水準の省エネルギー性能確保を目指し、政府が補助事業を実施しているのは実際の政策動向であり、不適切な点はない。
• ⑤ ブルーカーボン生態系による吸収量は、実際には既に我が国の温室効果ガス排出・吸収量として国連へ報告されており、「報告するには至っていない」という記述は事実に反するため、これが正答。

覚えるべきポイント

環境白書分野の問題は最新の政策動向・実績を問うものが多い。ブルーカーボン生態系(海草・海藻)による二酸化炭素吸収は、日本が世界に先駆けて温室効果ガスインベントリに算入・国連報告した実績があるという点を押さえておく。