令和7年度 I-5-3

解説

この問題で問われていること

第7次エネルギー基本計画に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。電力需要の見通し、エネルギー政策の基本的視点、温室効果ガス削減目標、技術選択の考え方、脱炭素関連投資に関する最新の政策動向が問われている。

解き方

① 第7次エネルギー基本計画: 再エネ・原子力をともに最大限活用し、特定の電源に偏らない。3E(安定供給・経済効率性・環境適合性)のバランス
② ④の「活用する技術を選別し、選択肢を限定していく」は、この方針と逆
③ ④

正解が正しい理由

④は「活用する技術の選別を進め、選択肢を限定していく」としているが、第7次エネルギー基本計画は、再エネと原子力をともに最大限活用し、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスのとれた電源構成を目指す、という方向である。技術を選別して限定するという記述はこの方向と逆であり、他の4つ(DX・GXによる電力需要増、3E、2035年度60%・2040年度73%削減、脱炭素と経済成長の一体化)が計画の内容と整合するため、④が最も不適切となる。

各選択肢について

• ① 生成AI普及に伴うデータセンター・半導体工場の増加により、効率改善を見込んでも将来の電力需要は増加する可能性が高いという見通しは、第7次エネルギー基本計画の記載と一致し、不適切な点はない。
• ② エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性の3E(+安全性のS)の最適バランスを追求することがエネルギー政策の基本的視点という記述は、基本的な考え方と一致し不適切な点はない。
• ③ 2013年度比で2035年度60%・2040年度73%の温室効果ガス削減目標は、第7次エネルギー基本計画と整合しており不適切な点はない。
• ④ 再エネ・原子力をともに最大限活用し、特定の電源に偏らない方向であり、「選別して選択肢を限定する」は計画の方向と逆で、これが正答。
• ⑤ 世界的に脱炭素に伴うエネルギー需給構造の転換を自国の経済成長に結びつける動きが広がり、脱炭素関連投資の誘致が拡大しているという記述は国際的な政策動向と一致し、不適切な点はない。

覚えるべきポイント

第7次エネルギー基本計画では、カーボンニュートラル実現に向けた技術の不確実性を踏まえ、特定の技術に絞り込まず「あらゆる選択肢を追求する」技術中立的なアプローチが基本方針とされている点を押さえておく。「選択肢を限定する」という記述は方針と逆であるため誤りになりやすい。