令和2年度 I-5-2

解説

この問題で問われていること

生物多様性の保全に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 日本では外来生物法に基づき、生態系に被害を与える特定外来生物の駆除が行われている
② ③「動物愛護の観点から駆除は禁止」が×。カルタヘナ議定書・生物多様性条約の説明は正しい
③ ③

正解が正しい理由

日本では、移入種(外来種)問題への対策として「外来生物法(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律)」が制定されており、生態系等への被害を及ぼす特定外来生物の防除(駆除)が法律に基づいて実施されている。したがって「動物愛護の観点から、移入種の駆除の対策は禁止されている」とする③の記述は、実際の法制度と矛盾しており誤りであり、これが正答(最も不適切なもの)である。

各選択肢について

• ① 適切。遺伝子組換え生物の国境を越える移送等の手続について定めた国際的な議定書(カルタヘナ議定書)が採択されている。
• ② 適切。移入種(外来種)が在来の生物種や生態系に様々な影響を及ぼし、在来種の駆逐を招く重大な影響を与えるものもある。
• ③ 日本では外来生物法に基づき特定外来生物の駆除が実際に行われており、「駆除は禁止されている」は実態と矛盾し誤りで、これが正答。
• ④ 適切。生物多様性条約が1992年のリオデジャネイロでの国連環境開発会議(地球サミット)で署名開放され、翌1993年に発効した。
• ⑤ 適切。生物多様性条約の目的が、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分である。

覚えるべきポイント

日本では外来生物法に基づき、生態系等に被害を及ぼす特定外来生物の防除(駆除)が法制度として認められ実際に行われている。「動物愛護」を理由に移入種の駆除が一律に禁止されているという事実はない点に注意する。