令和7年度 I-2-4

解説

この問題で問われていること

標的型攻撃に対する組織的な対策として挙げられた5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 標的型攻撃の対策は、多層防御・連絡窓口・実行制限・組織間の情報共有。怪しいファイルを外部に出すと、それ自体が情報漏えいになる
② ⑤の「自組織宛ての添付ファイルを外部のオンライン検査サービスに積極的にかける」は、機密が外部に出るうえ、攻撃者に気付かれるおそれもある
③ ⑤

正解が正しい理由

⑤は、自組織宛てメールの添付ファイルの安全性確認のために、オンラインで提供されるウイルス検査やサンドボックスのサービスを積極的に活用することが望ましいとしているが、標的型攻撃に使われる可能性のあるファイルを不特定多数がアクセスしうる外部のオンラインサービスにアップロードすると、組織の機密情報が外部に漏洩するおそれや、攻撃者側にファイルが解析されていることが察知され手口を変えられるおそれがある。そのため、機密性の高い添付ファイルの検査は組織内に閉じた環境(専用のサンドボックス等)で行うべきであり、外部オンラインサービスの積極活用を推奨する⑤の記述が最も不適切であり、これが正答。

各選択肢について

• ① 標的型攻撃は単一の対策では防ぎきれないため、複数の対策を多層的に組み合わせて防御するという考え方は情報セキュリティ対策の基本であり、不適切な点はない。
• ② 組織内に連絡窓口をあらかじめ設け、標的型攻撃メールを受信した際の連絡先として周知させることは、早期対応・被害拡大防止のための有効な対策であり、不適切な点はない。
• ③ システムや実行ポリシーで利用者の環境で実行可能なファイルをあらかじめ制限しておくことは、不正なプログラムの実行を防ぐ有効な対策であり、不適切な点はない。
• ④ 標的型攻撃を受けた際に攻撃の手口を複数の組織間で積極的に共有することは、他組織の被害防止や早期対応につながる有効な取り組みであり、不適切な点はない。
• ⑤ 機密情報を含む添付ファイルを外部オンラインサービスにアップロードするのは情報漏洩や手口露見のリスクを伴うため、積極活用を推奨するのは不適切、これが正答。

覚えるべきポイント

標的型攻撃対策は多層防御・組織的な連絡体制・実行制限・情報共有が基本だが、機密情報を含む可能性のあるファイルを外部の不特定多数がアクセス可能なオンラインサービスへアップロードする行為は、それ自体が情報漏洩リスクになる点に注意する。