平成27年度 II-10

解説

この問題で問われていること

入札と入札談合に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 入札談合・受注調整は、官公庁の入札か民間の入札かを問わず、独占禁止法の「不当な取引制限」にあたるとされる
② ⑤「民間の入札なら行政処分や刑事罰は科されない」が不適切
③ ⑤

正解が正しい理由

入札参加者間で予め受注者や受注金額を決定する行為(談合・受注調整)は、独占禁止法上の「不当な取引制限」に当たり、国や地方公共団体の入札だけでなく、民間企業が実施する入札においても禁止される。したがって、民間企業の入札での受注調整には行政処分や刑事罰が科されることはないとする⑤は最も不適切である。

各選択肢について

• ① 国や地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければならないことが法律で定められているという記述は適切。
• ② 法令により特に認められた場合には、入札によらず任意で決定した相手と契約を結ぶ場合があり、随意契約というという記述は適切。
• ③ 国や地方公共団体の入札における談合は、自由な競争を阻害する行為であるため、関与した者に行政処分及び刑事罰が科されるという記述は適切。
• ④ 入札談合に国や地方公共団体の関係者が関与する場合があり、一般に官製談合と呼ばれ、関与した関係者には刑事罰が科されるという記述は適切。
• ⑤ 民間企業の入札で予め受注者や受注金額を決定する行為も不当な取引制限として禁止され、行政処分や刑事罰が科され得るため、科されることはないとする記述は不適切。これが正答。

覚えるべきポイント

入札参加者間で予め受注者や受注金額を決める談合・受注調整は、官民を問わず独占禁止法の「不当な取引制限」に当たり、排除措置命令・課徴金・刑事罰の対象となり得る。国や地方公共団体の契約は原則として一般競争入札による。