平成27年度 II-7

解説

この問題で問われていること

研究活動の不正行為に関する新ガイドライン(2014年)に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 2014年の新ガイドラインは文部科学大臣決定で、文科省が行政的措置をとる根拠になるとされる
② ①「あくまでも指針で、行政的措置の根拠とはならない」が不適切
③ ①

正解が正しい理由

新ガイドラインの最大の特徴は、文部科学大臣決定として定められたことであり、旧ガイドラインが審議会報告の一部と位置付けられたのと異なり、文科省が行政的措置をとる際の根拠となる。「新ガイドラインもあくまでも指針であって、文科省が行政的措置をとる際の根拠とはならない」とする①は最も不適切である。

各選択肢について

• ① 新ガイドラインは大臣決定であり、行政的措置の根拠となるため、根拠とはならないとする記述は不適切。これが正答。
• ② 新ガイドラインは、文科省が機関に対して履行状況調査を実施することを規定し、履行状況次第で管理条件の付与、間接経費措置額の削減、競争的資金の配分停止等を行うと規定しており、適切。
• ③ 新ガイドラインは対象者を拡張し、研究者や大学院生のみならず、学部生、研究支援人材など、広く研究に関わる者について研究倫理教育を実施することを要請しており、適切。
• ④ 新ガイドラインは対象とする研究活動も、競争的資金に限らず、文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動に拡張しており、適切。
• ⑤ 新ガイドラインは機関の管理責任を明確化し、個人のみならず所属機関の責任を問い、機関への措置を講じるものとしており、適切。

覚えるべきポイント

文科省の新ガイドライン(2014年)は、大臣決定として行政措置の根拠となり、対象者・対象研究活動を拡張し、機関の管理責任を明確にして、履行状況調査と管理条件・資金配分停止などの措置を定める。