平成28年度 II-15

解説

この問題で問われていること

景品表示法の不実証広告規制に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 合理的な根拠の見解・学術文献は「当該専門分野で一般的に認められているもの」に限られる
② ③(イ)は「一般的に認められていない場合でも客観的に実証されたと認められ、実証の必要はない」としていて、逆になっている
③ ③

正解が正しい理由

③のうち(イ)は、当該専門分野において一般的には認められていない専門家等の見解(特異な見解など)である場合には、その見解は客観的に実証されたものとは認められない、という考え方と逆である。したがってこの場合、事業者は試験・調査によって表示された効果・性能を客観的に実証する必要がある。「客観的に実証されたものと認められる。したがって事業者は実証する必要はない」とする記述は不適切であり、③が最も不適切である。

各選択肢について

• ① 「合理的な根拠」は、①提出資料が客観的に実証された内容であること、②表示効果・性能と実証内容が対応していること、の2要件を満たす必要があるという記述は適切。
• ② 客観的に実証された内容とは、原則として、試験・調査によって得られた結果、又は専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献のいずれかに該当するものであるという記述は適切。
• ③ 特異な見解や、一般的には認められていない分野の専門家等の見解を、客観的に実証されたものと認め、事業者に実証の必要がないとする(イ)の記述が不適切であり、これが正答。
• ④ 生薬の効果など、試験・調査による実証が困難な場合でも、経験則を根拠とするときには、専門家等の見解又は学術文献によってその存在が確認されている必要があるという記述は適切。
• ⑤ 提出資料が合理的根拠と認められるには、客観的に実証された内容であることに加え、表示効果・性能と実証内容が対応している必要があるという記述は適切。

覚えるべきポイント

景品表示法の不実証広告規制では、事業者は、表示の裏付けとなる合理的な根拠(客観的に実証された内容で、表示と適切に対応している資料)を示す必要がある。特異な見解や、専門分野で一般的に認められていない見解は、客観的な実証とは認められない。