平成29年度 II-7

解説

この問題で問われていること

データの虚偽報告などの倫理違反を防ぐための、関係者の対応として最も適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 不正を防ぐには、データを改ざんしない、社内の手順どおりに報告する、関係団体が連携して事例やノウハウを共有する。極端な一律禁止は適切とはいえない
② ①データの日常的な修正、②現場任せ、③手順を飛ばしていきなりマスコミ、⑤すべての新技術の採用中止は極端
③ ④

正解が正しい理由

④は、技術評価機関や関連団体が、社会からの厳しい目が関係業界全体に向けられていることを強く認識し、再発防止策として横断的に連携して類似技術のトラブル事例やノウハウの共有、研修実施等の取組みを推進しており、適切である。①はデータを日常的に修正して発注者に提出しており虚偽報告に当たる。②は現場サイドだけで対策を考え解決後に報告するよう指示しており、組織的な対応・報告が不十分。③はトラブルの対策フローが社内にあるのに、いきなりマスコミに内部告発しており、手順を欠く。⑤は、すべての民間開発の新技術・新工法の採用を中止し、すべての従来工法にも悪意ある偽装を前提とした立会検査を導入するのは、過剰・極端な対応である。したがって④が正しい。

各選択肢について

• ① 担当者から指示された方法でデータを日常的に修正して発注者に提出するのは、データの改ざん・虚偽報告に当たり不適切。
• ② 現場サイドだけで対策を考えさせ、解決後に支店へ報告するよう指示するのは、組織的な対応・情報共有が不十分で不適切。
• ③ 社内に対策フローがあるにもかかわらず、社内での手続を経ずに、いきなりマスコミに内部告発するのは、手順を欠き不適切。
• ④ 関連団体が横断的に連携して、トラブル事例やノウハウの共有、研修等の再発防止策を進めるのは適切。これが正答。
• ⑤ すべての新技術・新工法の採用中止や、すべての従来工法への悪意を前提とした立会検査の標準導入は、過剰で極端な対応であり不適切。

覚えるべきポイント

倫理違反の再発防止には、データの改ざんを許さない組織的な対応、社内の手順に沿った報告・相談、関係団体の横断的な連携によるノウハウ共有・研修などが有効である。過剰に厳しい一律の禁止は適切とは言えない。