平成30年度 II-8

解説

この問題で問われていること

公益通報者保護法に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 公益通報者保護法: 保護されるのは公益通報をした労働者で、公務員も含む。保護の要件は内部 → 行政機関 → 外部(マスコミ等)の順に厳しくなる
② ③「労働者には公務員は含まれない」が×
③ ③

正解が正しい理由

公益通報者保護法が保護する対象は、公益通報をした労働者であり、公務員についても、第7条が国家公務員法・地方公務員法等を適用して免職その他の不利益な取扱いが行われないようにすると定めており、保護の対象に含まれる。したがって、労働者には公務員は含まれないとする③は最も不適切である。

各選択肢について

• ① 保護される公益通報は、不正の目的ではなく、労務提供先等について通報対象事実が生じ、又は生じようとする旨を、通報先に通報することであり、適切。
• ② 保護要件を満たして公益通報した通報者が、解雇その他の不利益な取扱いを受けないようにする目的で制定されており、適切。
• ③ 労働者には公務員も含まれるため、含まれないとする記述は不適切。これが正答。
• ④ 保護要件は、内部通報に比べて、行政機関や事業者外部に通報する場合は、通報先によって厳しくなるなど、異なっており、適切。
• ⑤ マスコミ等への通報には「信じるに足りる相当の理由」に加え、事業者への通報後の調査通知なし、内部・行政通報では危害を防げないこと等の要件が求められ、適切。

覚えるべきポイント

公益通報者保護法は、公益通報を行った労働者(公務員を含む)を、解雇等の不利益な取扱いから保護する法律。保護要件は、事業者内部、行政機関、外部(マスコミ等)の順に厳しくなる。