
出典:公益社団法人 日本技術士会「技術士第一次試験 過去問題」
事業継続計画(BCP)の定義、対象とする事象、策定率、平常時のメリットに関する記述のうち誤っているものの数を答える問題。
BCPに関する4つの記述のうち、誤っているものの数を選ぶ問題。
① BCP=緊急事態でも中核事業を続ける・早く復旧するための計画。対象は自然災害に限らない(感染症・テロ・システム障害など)。平常時も業務の見直しや取引先の信頼につながる
② 誤り=イ(自然災害のみ)、ウ(大企業・中堅企業のほぼ100%が策定)、エ(平常時にはメリットがない)の3つ。アは定義どおり
③ 3(④)
(ア)BCPの定義として正しい。(イ)BCPの対象は自然災害に限られず、感染症の流行、テロ、大規模なシステム障害なども含むため誤り。(ウ)内閣府の実態調査(平成29年度)では、BCPを「策定済み」の企業は大企業で64.0%、中堅企業で31.8%であり、ほぼ100%には達していないため誤り。(エ)BCPの策定・運用は、平常時にも業務の見直しや取引先・顧客からの信頼向上などのメリットがあるため誤り。誤っているものは3つで、④が正しい。
BCPは自然災害に限らずあらゆる緊急事態を対象とし、中核事業の継続・早期復旧を目的とする。平常時にも業務改善や信頼向上の効果がある。
キーワード: BCP、事業継続計画、リスクマネジメント、適性科目