令和3年度 II-4

解説

この問題で問われていること

輸出管理に関する5つの事例のうち、最も適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 輸出管理は大学でも同じ: 貨物・技術を出す前に学内手続と該非判定。自作の装置、手荷物での持出し、非公開情報のやり取りも対象になり得る
② 手続をして規制に該当しないと確認してから輸出したのは②だけ。①⑤は手続なし、③は非公開なのに「公知」、④は直前の渡航申請だけ
③ ②

正解が正しい理由

②は、ロボットの輸出に際して、リスト規制に該当するセンサーが内蔵されているため学内手続の申請を行い、センサーが主要な要素になっていないことを確認して、規制に該当しないと判断された上で輸出しており、学内の輸出管理手続に従った適切な事例である。①は学内手続をせずに発送しており不適切。③は非公開の情報を用いた情報交換なのに「公知」と記載しており不適切。④は赤外線カメラを携行するのに、直前に渡航申請だけで済ませており、事前の該非判定・手続が不十分で不適切。⑤は自作の装置でも輸出管理の対象になり得るのに手続をせず持ち出しており不適切。したがって②が最も適切である。

各選択肢について

• ① ドローンの輸出について学内手続をせずに発送しており、不適切。
• ② リスト規制に該当し得るセンサーを含むため学内手続を行い、規制に該当しないことを確認した上で輸出しており、適切。これが正答。
• ③ 非公開の情報を用いた情報交換なのに、「公知」と判定欄に記載しており、不適切。
• ④ 赤外線カメラのハンドキャリーは事前の該非判定・輸出管理手続が必要であり、渡航経験があることを理由に直前に渡航申請を出すだけでは不適切。
• ⑤ 自作の測定装置でも輸出管理の対象となり得るので、手続をせずに持ち出すのは不適切。

覚えるべきポイント

大学でも、貨物の輸出や技術の提供・持出しは、事前に学内の輸出管理手続と該非判定を行う。自作装置、手荷物(ハンドキャリー)、非公開の情報の交換、外国出張も対象になり得る。