令和7年度 II-15

解説

この問題で問われていること

改正労働基準法の4つの施策(ア〜エ)について、施策と内容の対応の正誤の組合せを選ぶ問題。

解き方

① 働き方改革の労働基準法改正: 年5日の有給休暇を使用者が時季指定、時間外労働に罰則付きの上限規制を「導入」、月60時間超の割増賃金率50%以上を中小企業にも適用、フレックスタイム制の清算期間を3か月に延長
② (イ)「上限規制の緩和」は逆で×。(ウ)「10時間当たり1日の代休」という制度はなく×。(ア)(エ)は○
③ ○・×・×・○(②)

正解が正しい理由

厚生労働省「働き方改革関連法のあらまし(改正労働基準法編)」と照合した。(ア)年10日以上の年次有給休暇を付与する労働者に対して、年5日は使用者が時季を指定して取得させなければならない(2019年4月〜)。よって正しい(○)。(イ)時間外労働については、労働基準法制定以来初めて、罰則付きの上限規制を「導入」した。使用者の指示で上限を「緩和」できる制度ではないので、誤り(×)。(ウ)月60時間を超える時間外労働に関する改正は、中小事業主への割増賃金率(50%以上)の適用猶予を廃止し、2023年4月から大企業と同様に50%以上とするものである。「10時間当たり1日の代休を付与する制度」という内容は、この資料にはなく、改正の施策でもないので、誤り(×)。(エ)フレックスタイム制の清算期間の上限が、1か月から3か月に延長された。正しい(○)。したがって、ア○・イ×・ウ×・エ○の②が正しい。

各選択肢について

• ① アを「×」、イを「×」、ウを「○」としている点が誤り(アは○、ウは×)。
• ② ア○・イ×・ウ×・エ○で、厚生労働省の資料と一致する。これが正答。
• ③ イを「○」、エを「×」としている点が誤り。上限規制は緩和ではなく導入であり、清算期間は3か月に延長された。
• ④ アを「×」、イとウを「○」、エを「×」としている点が誤り。
• ⑤ イとウを「○」としている点が誤り。上限規制は導入であり、ウの内容(10時間当たり1日の代休)は改正の施策ではない。

覚えるべきポイント

働き方改革関連法による労働基準法の主な改正: 年5日の年次有給休暇の確実な取得(使用者の時季指定)、時間外労働の上限規制の導入(罰則付き)、月60時間超の割増賃金率50%以上の中小事業主への適用(2023年4月〜)、フレックスタイム制の清算期間の上限を3か月に延長。