
出典:公益社団法人 日本技術士会「技術士第一次試験 過去問題」
製造物責任法(平成7年7月1日施行)について、法の趣旨、被害者の立証責任と民法709条、製造物の定義、欠陥の定義、開発危険の抗弁に関する記述のうち最も不適切なものを選ぶ問題。
製造物責任法に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。
① PL法: 過失は問わず、被害者は欠陥による損害であることを示せばよい。ただし引渡し時の科学・技術の水準で欠陥を認識できなかったことを示せば免責される(開発危険の抗弁)
② ⑤「認識できなかった場合でも責任がある」が×
③ ⑤
製造物責任法では、製造業者が製造物を引き渡したときの科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物に欠陥があることを認識できなかったことを証明した場合は免責される(開発危険の抗弁)。「認識できなかった場合でも製造物責任者として責任がある」とする⑤は最も不適切である。
PL法は無過失責任で、被害者は欠陥・損害・因果関係を立証すればよい。ただし、引渡し時の科学・技術水準では欠陥を認識できなかったことを製造業者が証明すれば免責(開発危険の抗弁)される。
キーワード: 製造物責任法、PL法、開発危険の抗弁、民法709条、欠陥、製造物、適性科目