令和元年度(再試験) II-7

解説

この問題で問われていること

PL法に関する5つの記述のうち、正しいものの個数を答える問題。

解き方

① PL法: 対象は製造・加工された動産(不動産は対象外)、請求権には時効がある、原子力損害は原子力損害賠償法、PL法にないことは民法
② ア(戸建て住宅は例外的に適用)とウ(時効はない)が×。イ・エ・オの3つが正しい
③ 3(③)

正解が正しい理由

(ア)PL法の「製造物」は製造又は加工された動産で、不動産は含まれない。戸建て住宅の構造の耐震規準違反であっても、不動産であることから例外的に適用されるという規定はなく、誤り(×)。(イ)「欠陥」とは、当該製造物の特性、通常予見される使用形態、製造業者等が引き渡した時期その他の事情を考慮して、通常有すべき安全性を欠いていることをいう。正しい(○)。(ウ)PL法に基づく損害賠償請求権には時効があり(被害者が損害と賠償義務者を知ったときから3年、引渡しから10年等)、「時効はない」は誤り(×)。(エ)原子炉の運転等により生じた原子力損害については、「原子力損害の賠償に関する法律」が適用され、PL法は適用されない。正しい(○)。(オ)製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償責任については、PL法の規定によるほか、民法の規定による。正しい(○)。正しいものはイ・エ・オの3つで、③が正しい。

各選択肢について

• ① 正しい記述はイ・エ・オの3つで、1つではない。
• ② 正しい記述は3つで、2つではない。
• ③ 正しい記述はイ・エ・オの3つで、これが正答。
• ④ ア・ウは誤りであるため、正しい記述は4つではない。
• ⑤ ア・ウは誤りであるため、正しい記述は5つではない。

覚えるべきポイント

PL法は、製造又は加工された動産の欠陥による損害の賠償責任を定める。不動産は対象外、損害賠償請求権には時効があり、原子力損害は原賠法、その他は民法が適用される。