令和7年度 II-12

解説

この問題で問われていること

製造物責任法(PL法)に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① PL法: 対象は製造・加工された動産(電気・サービスは対象外)、欠陥=通常有すべき安全性を欠くこと。損害賠償の請求権には期間の制限がある(知った時から3年〔生命・身体は5年〕、引き渡しから10年)
② ④は「時効はない」としている
③ ④

正解が正しい理由

製造物責任法に基づく損害賠償請求権には、消滅時効(及び除斥期間に相当する期間制限)が定められている。被害者(法定代理人)が損害及び賠償義務者を知った時から一定期間(3年、人の生命又は身体の侵害の場合は5年)行使しないとき、又は製造物を引き渡した時から10年を経過したとき等に、請求権は消滅する。したがって、「時効はない」とする④は不適切である。

各選択肢について

• ① 対象となる「製造物」は、製造又は加工された動産であり、電気、音響などの無体物やサービスは対象とならない。適切な記述。
• ② 「欠陥」とは、製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、安全性に関わらない単なる品質上の不具合は含まれない。適切な記述。
• ③ OEM先の販売者などが、自らの製造物としてブランドを付し、製造業者としての表示をしたとみなされる場合は、表示製造業者として責任を負う。適切な記述。
• ④ 損害賠償請求権には、被害者が損害及び賠償義務者を知った時から一定期間や、製造物の引渡しから10年といった期間制限(時効)があり、時効はないとする記述は不適切であり、これが正答。
• ⑤ PL法に特段の定めがない事項(製造業者等の損害賠償責任の細部)には、民法の規定が適用される。適切な記述。

覚えるべきポイント

PL法は、製造物の欠陥(通常有すべき安全性の欠如)により生じた損害について、製造業者等に過失の有無を問わず責任を負わせる法律である。対象は製造又は加工された動産で、請求権には期間制限があり、規定のない事項は民法が適用される。