令和5年度 II-3

解説

この問題で問われていること

公益通報者保護法に関する5つの記述のうち、不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 公益通報者保護法: 通報できる「労働者」には公務員も含まれる。通報を理由とした解雇は無効、不利益な取扱いは禁止、通報による損害の賠償請求もできない
② ②は「公務員は除外されている」としている
③ ②

正解が正しい理由

公益通報者保護法では、公務員(国家公務員、地方公務員)も、公益通報の主体である「労働者」に含まれ、保護の対象となる。国家公務員法、地方公務員法が適用されることを理由に、通報の主体の適用範囲から除外されているとする②の記述は不適切である。

各選択肢について

• ① 通報の対象となる法律は、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」として、公益通報者保護法や政令で定められており、適切。
• ② 公務員も労働者として通報の主体に含まれる。適用範囲から除外されているとする記述は不適切であり、これが正答。
• ③ 公益通報をしたことを理由とする解雇は無効となり、その他の不利益な取扱いをすることも禁止されており、適切。
• ④ 不利益な取扱いには、降格、減給、自宅待機命令、給与上の差別、退職の強要、専ら雑務に従事させること、退職金の減額・没収などが該当し、適切。
• ⑤ 事業者は、公益通報によって損害を受けたことを理由として、公益通報者に対して賠償を請求することはできない(免責)とされており、適切。

覚えるべきポイント

公益通報者保護法は、労働者(公務員も含む)、退職者(1年以内)、役員などが、通報対象事実を、適切な通報先に通報した場合に、解雇の無効、不利益取扱いの禁止、損害賠償責任の免責などにより保護する。