令和7年度 II-13

解説

この問題で問われていること

令和4年改正・施行の公益通報者保護法に関する5つの記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題。

解き方

① 公益通報者保護法: 通報できるのは労働者(派遣・アルバイト・公務員も含む)・退職者(1年以内)・役員。内部通報の体制整備は300人超の事業者は義務、300人以下は努力義務
② ⑤は「公務員は含まれない」としている
③ ⑤

正解が正しい理由

公益通報の主体は、「労働者」、「退職者」(退職後1年以内)及び「役員」である。「労働者」には、正社員のほか、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどが含まれるだけでなく、公務員も含まれる。したがって、公務員は含まれないとする⑤は不適切である。

各選択肢について

• ① 公益通報の対象事実は、国民の生命・身体・財産等の利益保護に関わる法律(本法・政令で定める法律)に違反する犯罪行為・過料対象行為等であり、適切。
• ② 通報先として、事業者内部、権限を有する行政機関、その他の事業者外部が定められ、通報先に応じて保護要件が定められており、適切。
• ③ 事業者内部への通報に適切に対応するために必要な体制の整備が、事業者に義務付けられているが、常時使用する労働者が300人以下の事業者については努力義務となっており、適切。
• ④ 「その他の事業者外部」とは通報が事実発生や被害拡大防止に必要と認められる者を指し、報道機関や消費者団体等が該当する。適切。
• ⑤ 「労働者」には公務員も含まれる。公務員は含まれないとする記述は不適切であり、これが正答。

覚えるべきポイント

令和4年改正の公益通報者保護法では、通報者の範囲に退職者(1年以内)・役員が加わり、常時使用する労働者が300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応する体制の整備が義務付けられた(300人以下は努力義務)。労働者には公務員も含まれる。